日本図書館情報学会会報

Ｎｏ．１２３　　　　　　　　　　2006年11月

日本図書館情報学会事務局

〒305-8550茨城県つくば市春日1-2

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科内

Tel&Fax：029-859-1380 E-mail: jslis-info@slis.tsukuba.ac.jp

学会ホームページ: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/index.html

郵便振替口座:00160-5-45759　（口座名義＝日本図書館情報学会）

2007年春季研究集会の開催と発表募集のお知らせ

　2007年の春季研究集会を下記の要領で開催します。研究発表申込の受付を開始しますので，＜発表募集要領＞および＜研究大会・春季研究集会における発表のルールについて＞をよくお読みの上，ふるってご応募ください。春季研究集会の円滑な運営のため、募集要領、発表ルールの遵守を重ねてお願いいたします。

　研究集会プログラムの発表と参加申込の受付とは，２月刊行予定の会報で行います。春季研究集会関係の情報は，学会のホームページでも随時提供します。

　会員多数のご参加をお待ちしております。

記

日　時：2007年3月31日（土）　10:00～17:00　（時間は変更される可能性があります）

場　所：大阪市立大学梅田サテライト（http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/access/参照）

住　所：大阪市北区梅田1-2-2-600（大阪駅前第2ビル6階）

最寄り駅：大阪駅（JR）、梅田駅（大阪市営地下鉄）から徒歩8分。　

西梅田駅（大阪市営地下鉄）から徒歩3分。

参加費：会員1,000円，非会員2,000円

＜発表募集要領＞

応募資格：日本図書館情報学会の正会員および学生会員（共同発表の場合，筆頭発表者が正会員または学生会員であること）

発表時間：１件30分（発表時間20分，質疑応答10分）

発表の言語：日本語もしくは英語であること。どちらの言語の場合も，申込，要綱，発表，記録まで同一言語とすることを条件とします。英語での発表も受け付けますが，多くの聴衆が日本語での発表を期待している現状に鑑み，基本的には日本語での発表が望ましいと考えます。

申込方法：「2007年春季研究集会研究発表申込書」【（Word版）/（Text版）】に必要事項を記入の上，下記研究委員会春季研究集会担当宛に電子メールか郵便でお送りください。なお，受理された申込書はWeb上で公開する予定です。あらかじめご承知おきください。

申込締切： 2007年1月15日（月）（午後6時　必着）

　　　　　1月17日(水) までに申込みを受け付けた（受理の連絡はまた別途行います）旨のメールを差し上げます。このメールがない場合、トラブルの可能性がありますので、至急ご連絡ください。

発表要旨の提出：発表することが決まった場合には，A4判で４枚の発表要綱を作成し，2007年2月28日（水）までに原稿を大阪市立大学春季研究集会事務局宛に送っていただきます。（要綱提出の締切日は前後することがありますのでご了解ください。）

発表のための機材：パソコンによるディスプレイ(PowerPoint)装置が使用可能です。その他の機材をご要望の場合には，研究委員長の倉田までお問い合わせください。

＜日本図書館情報学会研究委員会　春季研究集会担当／研究委員長＞

　　　〒108-8345　東京都港区三田2-15-45　慶應義塾大学文学部　倉田敬子気付

　　　TEL 03-5427-1219　　　　　　　E-mail：keiko@slis.keio.ac.jp

＜研究大会・春季研究集会における発表のルールについて＞

　研究大会および春季研究集会は次のようなルールの下に統一的に運用されています。発表希望者はルールをご確認の上，発表申込をしてください。

(1) 個人会員（正会員・学生会員）は研究大会および春季研究集会において同様に発表の権利をもつ。

(2) 研究発表は他で公表していないオリジナルなものに限るものとする。

(3) 個人会員が一度の研究大会あるいは春季研究集会において個人発表および共同発表の筆頭発表者となることは，合わせて１回を原則とする。

(4) 共同研究の筆頭発表者は個人会員でなければならない。

(5) 発表要綱の原稿は，発表内容を論文の形式で記述するものとする。

(6) 発表プログラム公表後のプログラム（発表タイトル，発表者，発表内容，発表時間）の変更は原則として認めない。どうしても変更せざるを得ない場合には、要綱提出の１週間前までに研究委員長に理由を付して変更を申し出ること。

(7) 発表申込，要綱作成，発表，発表後の抄録提出は同一言語で行うこととする。その際の言語は、日本語もしくは英語で行うものとする。

２００７年　日本図書館情報学会春季研究集会研究発表申込書

＊共同研究の場合、発表者全員の名前、所属、連絡先を明記してください。

年　　月　日提出
ふりがな氏　名		正会員（　）　学生会員（　）
連絡先	〒 TEL 　　 FAX
所　属
E-mail
発表題目
発表要旨　(1)研究目的，(2)研究方法，(3)得られた(予想される)成果　について、できるだけこの３つに区分した形式で、全部あわせて1200字程度で(極端に多くも少なくもないように)記述してください。この３つに区分して記述することが困難な場合には、適切な見出しをつけて２～３の部分に分けて記述してください。（必要なら裏面もご使用下さい）
備考 (PC，プロジェクタ以外の機材使用希望)

電子メール送付が可能な場合には電子メールでお願いします。電子メール版の申込書は，日本図書館情報学会ウェブサイトから入手できます。なお，電子メールでの提出の場合，添付ファイルは不可とします。提出期限　2007年1月15日（月）

各委員会・事務局から

「学会顕彰制度（仮称）」案について

　日本図書館情報学会総務委員会では，他の学会で行われている制度を参考に，学会活動への貢献に対する顕彰制度「学会顕彰制度（仮称）」の案を作成しました。この案についてのご意見を事務局（jslis-info@slis.tsukuba.ac.jp）にお寄せ下さるようお願い申し上げます。

概要：本学会の運営、事業等に関して、下記の理由によりその功績および成果が顕著であると認められる学会員に贈呈する。

（１）学会事業の諸作業に対する尽力

（２）学会運営を支援するシステムの構築、ウェブサイトの整備など

（３）学会誌査読作業への尽力

（４）学会の発展に対する顕著な貢献

選考：受賞者の決定は、各委員長からの推薦、および公募を行った上で、会長と副会長で協議して案を作成し、理事会で最終決定する。

表彰等：受賞者は研究大会臨時総会後の授賞式において表彰され、本学会の会誌およびウェブサイトにおいて公表される。また、受賞者には、副賞として10万円を贈呈する。

参考：学会における活動顕彰制度例

情報処理学会　「学会活動貢献賞」http://www.ipsj.or.jp/01kyotsu/award/koukensyo/ichiran.html

LIPER臨時委員会の答申について

　既に報告しましたように，日本図書館情報学会では，2006年度事業計画に従い，「LIPER最終報告にある図書館情報学教育改革案の日本図書館情報学会としての実行可能性を検討するための臨時委員会」細野公男委員長）を設置しました。同委員会は，2006年9月から10月にかけて審議を行い，答申が提出されました。10月22日開催の理事会で審議しましたが，結論は得られておりません。　この答申を以下に掲載しますので，ご意見を事務局（jslis-info@slis.tsukuba.ac.jp）にお寄せ下さるようお願い申し上げます。

答申

1. LIPER最終報告にある図書館情報学教育改革案の日本図書館情報学会としての実行可能性について

　日本図書館情報学会が検定試験の実施に関わることには、意義があるものと判断する。

2. 上記答申の理由

2.1. 情報専門職養成教育と日本図書館情報学会

　現在の日本の情報専門職養成教育は、多くの課題を抱えている。情報専門職の社会的認知の向上は専門職団体によって達成されるべきことであるが、一定以上の高度な知識・技能を有する情報専門職を養成し、社会に送り出すのは教育機関の責務である。日本図書館情報学会が情報専門職養成教育の向上に貢献する必要性があるのは、情報専門職養成教育に携わる教員が、会員のかなりの割合を占めているという事情があるからにほかならない。

　また、現状のように情報専門職が配置されないままでは図書館・情報提供機関が機能不全に陥りかねず、そうした事態となった場合、図書館情報学の研究活動に多くの弊害をもたらすことも予想される。このような問題を長期的な観点から防ぐためにも、教育活動に対して日本図書館情報学会が関与していく必要性がある。

2.2. 情報専門職養成教育と検定試験

　日本図書館情報学会が情報専門職養成教育に関わる場合、いくつかの方策が想定できるが、情報専門職養成教育の質が保証されていないため、司書資格を取得した学生の能力にばらつきがあること、そして学会としてこの種の活動に割くことができる資源に限界があることを考慮すると、検定試験の実施への関与は、現実的な選択であると考えられる。

　高等教育の到達度を測定する検定試験は、学生の学習到達度を客観的に認定するものである。学生には学習の到達目標を提示することで、学習意欲を喚起できる。また、自己の学習成果を客観的に示せることから、就職時のアピール材料にもなり得る。こうしたメリットは、同様の趣旨で既に実施されている法学・経済学・経営学といった検定試験でも謳われている。

　他方、情報専門職養成教育に携わっている教員には、個別の教育機関の状況を超えた当該分野で共有できる教育の目標が明示されることによって、教育改善の方向性がはっきりする。また、既に情報専門職として図書館に勤めているものにとっても、自己の能力が客観的に認定されることは、社会的認知を得やすくなる。検定試験の実施はこうした副次的効果をもたらす。

2.3. 検定試験の実施について

　検定試験の実施については、LIPER最終報告に基づいて、さらに検討が必要である。ここでは、臨時委員会の基本的な考えを述べる。

目　的　：　情報専門職としてのあるべき知識・技能の修得を判定することにより、情報専門職および情報専門職養成教育の質の向上に寄与する

受験資格：　情報専門職に関心がある人すべて

出題領域：　当面はLIPER最終報告の通りでよいが、将来的にはたとえば記録管理、アーカイブズ学、博物館学等他の類縁領域との関連を考える

実施主体：　問題作成の責任は学会が負うが、実際の試験の実施・事務手続については他の機関と協働、もしくは他の機関に委託して、行うという形態を考慮すべきである

検討課題：　１）実施する際のコストや人的負担の詳細についての調査

　　　　　　２）検定試験の効果についての調査

　　　　　　３）将来的にさまざまな領域の情報専門職を網羅した検定試験として機能させるための類縁機関との協働

以上について検討を行うべきである

　LIPER最終報告では、司書資格取得者を受験対象に想定している。しかし、臨時委員会では、この検定試験の受験対象を現在の司書（すなわち公共図書館における情報専門職）に限定せず、広く情報専門職を目指す者としている。また出題領域を、情報専門職に求められる理念や基準との関係で捉えるべきと考えている。LIPER最終報告で示されたコアカリキュラムは、公共図書館に限定せず他の館種の図書館も含めたものだからである。さらに、臨時委員会は、将来的には類縁領域も含めた広義の情報専門職にも通用する検定試験となる方向で、今後の検討を行うべきとの認識を有している。

3. 審議経過

第1回（2006年8月3日15:00-17:25）上田修一会長、根本彰副会長による諮問事項説明、検討事項の整理

第2回（2006年8月15日9:00-11:25）検定試験制度の整理、答申内容の基本的方向性の決定

第3回（2006年9月11日18:30-20:35）答申内容の決定、答申案作成

第4回（2006年10月10日18:30-19:35）答申のとりまとめ

4. LIPER最終報告にある図書館情報学教育改革案の日本図書館情報学会としての実行可能性を検討するための臨時委員会名簿

委員長　細野　公男

委員　　大谷　康晴

　　　　小田　光宏

　　　　倉田　敬子

　　　　波多野宏之

　　　　三輪眞木子

参考:各種検定試験の趣旨（抜粋）

法学検定試験（主催：財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会）

ただ、大学で法律学を学ぶ学生が自己の勉学の水準を測ることは必ずしも容易ではなく、司法試験や公務員採用試験等があるものの、現状ではこうした試験が学生一般の力を測るものとはなっておりません。そこで、英語検定試験をモデルに従来の試験とはひと味違った取り組み易い試験を行うことを企図し、全国の法学研究者の協力を得ながら、法学検定試験委員会を組織し、「法学検定試験」を実施することにしたものです。

この試験は、法律学の知識・能力の客観的到達度をはかろうとするもので、受験者は法律学を学ぶすべての者で、法学部の学生はもちろん、経済学部や商学部等の社会科学系学部の学生、文学部等の人文科学系の学生あるいは企業等に勤務する一般社会人なども対象となります。

経済学検定試験（主催：特定非営利活動法人日本経済学教育協会）

そのような状況下、大学において経済学を学ぶ意義はますます重要なものとなっています。各方面からも「学習の理解度を客観的に評価すべき」という要望が数多く聞こえてきていました。

そこで、全国各大学の経済学部の諸先生方の協力を得て、特定非営利活動法人日本経済学教育協会を設立し、2002年3月に「第1回ＥＲＥ（経済学検定試験）」を実施しました。

　ＥＲＥは、主として経済学部および社会科学系学部の学生を対象に、全国規模で経済学の数理的・理論的な基礎知識の習得程度と実体経済での応用能力のレベルを判定する試験です。

　経済学の知識習得の具体的な判定目標として、また、ビジネス社会において必要とされる経済学の基礎知識とその応用力を養成する検定試験として、就職を目指す大学生をはじめ、ビジネスパーソンや企業担当者からも注目を集めています。

経営学検定試験（主催：NPO法人経営能力開発センター、経営学検定試験協議会）

経営学検定試験は、経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定するわが国唯一の検定試験です。

この試験は大学生や、ビジネス・パースンに対して、経営に関する一定水準の学習目標とインセンティブを提供することを意図しています。学生にとってこの試験は、経営学に関する基礎的知識が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定されるという意味で、就職活動に際して強力なアピールの材料になります。

学会賞・学会奨励賞の報告

　2006年10月22日の理事会において，第35回(2006年度)の学会賞・学会奨励賞について学会賞選考委員長より報告があり，審議の上承認されました。同日の臨時総会終了後，授賞式をおこないました。授賞作は下記の通りで，詳しくは，『日本図書館情報学会誌』第52巻４号掲載の学会記事をご覧下さい。

記

・学会賞

　川崎良孝氏（京都大学大学院教育学研究科）

　授賞著作：『アメリカ公立図書館・人種隔離・アメリカ図書館協会』京都大学図書館情報学研究会, 2006.3.

・学会奨励賞

　青柳英治氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所，筑波大学大学院図書館情報メディア研究科）

　授賞論文：「企業内専門図書館におけるアウトソーシングに関する一考察」『日本図書館情報学会誌』 Vol. 51, No. 4, 2005. pp. 166-183.

ワークショップ開催のお知らせ

共同研究「エビデンスベーストアプローチによる図書館情報学研究の確立」第１回ワークショップ「図書館評価における来館者調査と住民調査のエビデンスの確立に向けて」を2006年12月2日（土）15:00～17:00，慶大で開催します。詳しくは

http://www.kaken-evidence.jp/event/workshop-1.html　を参照して下さい。

『日本図書館情報学会誌』投稿募集

　投稿はいつでも受け付けております。会員の皆様，どうぞ，ふるってご投稿ください。投稿にかかわる要領等は，第51巻2号（2005年6月号）に掲載してありますので，ご参照願います。投稿規程が改定されていますので,新しい投稿規程に基づいて投稿されますよう，お願い申し上げます。

　投稿原稿の送付先・連絡先は下記の通りです。

　　　〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25

　　　　　青山学院大学文学部　小田光宏方

　　　　　日本図書館情報学会編集委員会

　　　　 Email: m-oda@cl.aoyama.ac.jp

学会誌のバックナンバーをお譲りします

　1995 年度分（学会誌vol.41）から1996年度分（学会誌vol. 42）までのバックナンバーをお譲りします。ご希望の方は事務局までメールでお問い合わせください。追って刊行年（巻号）などの詳しいリストをお送りします。なお送付方法は宅配便の着払い方式となります。

問い合わせ先：jslis-info@slis.tsukuba.ac.jp

※2007年２月初旬に廃棄手続きを予定していますので，お問い合わせは2007年１月末日までにお願いいたします。

2006年度会費納入のお願い

2006年度までの会費未納の方は，すみやかに会費を納入くださいますようお願い申し上げます。振込先：郵便振替口座:00160-5-45759　（口座名義＝日本図書館情報学会）

会員情報の変更について

住所、電話番号、所属先、メールアドレス、会員種別等の変更につきましては、学会ウェブサイトの「会員情報変更申請書」（下記URL）にご記入いただき、事務局までメールでお送りください。なお学会への論文投稿等で緊急な連絡が必要な場合、事務局にお届けの個人情報を利用してご連絡を差し上げる場合があります。

会員情報変更申請書：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/membership_3.html

会員情報に関する問い合わせ先：jslis-info@slis.tsukuba.ac.jp

　退会については特に書式はございませんので、メールもしくは郵送にてご連絡ください。2006年度末の退会届け出は、2007年５月31日が締め切りです。2006年度の会費はお支払いください。

メールマガジンについて

　総務委員会では，メールマガジンを発行しています。他団体等からのお知らせのうち，会報でご案内できないもの，および会員からの投稿を主な内容とし，随時（お知らせする案件が発生次第）発行しています。　講読ご希望の方は，jslis-info@slis.tsukuba.ac.jpまで電子メールでお申込ください。

　バックナンバーは，以下のURLにあります。　<http://wwwsoc.nii.ac.jp/jslis/mm/>

事務局受領資料リスト

・浅川高史＋かながわレファレンス探検隊『図書館のプロが教える＜調べるコツ＞：誰でも使えるレファレンス・サービス事例集』柏書房

・安井一徳『図書館は本をどう選ぶか』勁草書房

・『国立国会図書館年報　平成17年度』

※会員の皆様が図書館情報学関係の著作を刊行された際には、可能であれば事務局まで１部お送りいただければ幸いです。